児童育成手当とは?

児童育成手当とは、離婚や死亡などの理由でなった、ひとり親家庭に向けた手当です。

また、大きなポイントとしては、受給者のみに所得制限が設けられており、所得制限の限度額は「児童扶養手当」よりも高く設定されています。

つまり、児童扶養手当よりも給付対象になりやすい手当です。

イメージとしては、給付対象になりやすい手当は以下の通りです。

児童扶養手当 <<< 児童育成手当 <<<<< 児童手当

ただし、給付される金額の多さは以下の通りです。

児童扶養手当 >>> 児童育成手当 >>>>> 児童手当

対象者

18歳以下(度末の3月31日時点で)の児童がいる母子または父子家庭。
※ただし、前年の所得制限があります。

・父母が離婚した
・父または母が死亡または生死不明
・父または母に1年以上遺棄されている
・父または母が法令により1年以上拘禁されている
・婚姻によらないで出生した
・父または母が重度の障害を有する
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

手当の額

児童1人につき月額13,500円

所得制限

扶養親族(16歳以上の生計を共にする家族)などが0人の場合
⇒所得額が3,604,000円未満
※例えば、「ママと13歳の子供」や「パパと10歳と12歳の子供」

扶養親族などが1人の場合
⇒所得額が3,984,000円未満
※例えば、「ママと17歳の子供」や「パパと10歳と17歳の子供」

扶養親族などが2人の場合
⇒所得額が4,364,000円未満
※例えば、「ママと17歳と18歳の子供」や「パパと10歳と17歳、18歳の子供」

扶養親族などが3人以上の場合
⇒所得額が4,364,000円+一人当たり380,000円未満

他に、所得控除もされますので、詳しくは各自治体mp子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

児童育成手当と児童扶養手当の違い

この二つの手当の違いで一番大きいと感じるのは、「児童扶養手当」は受給者の所得制限はもちろんですが、同居の扶養義務者(父母や祖父母)についても所得制限が設けられており、「児童育成手当」は設けられておりません。
※所得制限「児童扶養手当」>>>「児童育成手当」

また、「児童扶養手当」は、養育費を受け取っている場合はその8割が受給者の所得として組み入れられますが、「児童育成手当」に関しては養育費は所得として組み入れられません。

そのほかに、「児童扶養手当」は受給者か児童が公的年金を受給している場合、手当額から年金額を差し引かれますが、「児童育成手当」は差し引かれません。

このように児童育成手当とは、児童手当よりも給付されやすいが、児童扶養手当よりも給付されにくいという特徴があります。

イメージとしては、ひとり親家庭に対しての中間的なお助け給付としてとらえて下さい。

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