養育費

養育費って何?

そもそも養育費なんですか?という問いに的確に答えれるひとり親家庭のシングルマザー、シングルファザーはどれくらいいるでしょうか?

僕も答えれないです^^

では養育費って何?というところから説明をします。

子どもを育児・教育するのに必要なお金です。養育費自体はひとり親家庭に限らず、両親そろっている家庭でも使う言葉ですが、今回はひとり親家庭に焦点を合わせてのご説明です。

ひとり親家庭においてこの養育費がもらえる期間は、未成年の期間で、未成年とは経済的や社会的に自立できていない子を養育する期間です。

難しく書いておりますが、要は成人式を迎える20歳までとざっくり覚えてください^^

ただし、大学進学により20歳を超えても交渉次第では大学卒業時まで養育費をもらえるケースや、逆に高校卒業後に就職をして養育費をもらえなくなったケースなどもありケースバイケースではあります。

養育費はいくらになるの?

対象となる費用は、生活に必要な食費や教育費(学費)や医療費などを指し、裁判所が母親や父親の収入状況、それから子供の数や年齢と照らし合わせて、大体のもらえる金額の調査を行っており「養育費算定表」というのを公開しておりますので、一度ご参考になさってください。

そして、ここが重要で子供に対する養育費の支払いは、養育費を払う側の親の生活にどれだけ力がなくても、養育費を支払う側の親が送っている最低限の生活と同等になるように養育費を支払わないといけないとされています。

ちなみに、これを調べるまでは全く知らなかったのですが、「自己破産しても養育費の負担義務はなくならない」のです。

個人的には一番びっくりした箇所でした^^

養育費の支払いというのはものすごく強い義務だったんですね。

それから僕も勘違いをしていたのですが、養育費というのはもらうのはひとり親だけど、権利は子供にあるというのを忘れないでくださいね^^

養育費を決めるタイミングと方法

養育費を決めるタイミングは、離婚前が一番安心です。

もちろん離婚後でも養育費を請求はできますが、遅くなればなるほど養育費をもらえる確率は減っていきます。

先にも記載しましたが、養育費をもらうのは子供のためのものですので、子供の未来のためにもしっかり交渉を行ってあげて下さい。

僕のように後になって後悔しても遅いのです。

決定方法① 話し合いで決める

一番多いのがこれではないでしょうか?

ただし、手探りで話を進めていくのではなく、法務省が「子供の養育に関する合意書」を公開しておりますので、そちらを見ながら埋めるようにして話をしてくのが一番確実だと思います。

上記リンクの、14 15ページがそれにあたります。

また、このように合意書を埋めながら話をし、完成したものを公証役場で公正証書にしておくと、不払いになった場合でも差し押さえができるので、流れとしてもきれいです。

決定方法② 家庭裁判所の調停や審判

これは、家庭裁判所に離婚調停を申し込み、同時に養育費の取り決めをする流れ、もしくは離婚届を出して後に養育費請求の調停を申請する流れになります。

そして、調停だけでは話しが決まらない場合は、家庭裁判所が母 父それぞれの諸状況を詳しく聞き、審判で養育費を決めることもあります。

もちろん、家庭裁判所で決まったことに対して、不払いが出れば、差押えも可能です。

詳細は、「養育費請求調停ページ」をご覧ください。

決定方法③ 家庭裁判所の裁判で決める

ここまで行くと泥沼離婚ですね・・・

離婚を求める訴訟(裁判所に訴える事)で、離婚と同時に養育費について、裁判で決めてもらうことです。

この場合は担当の弁護士もついていることも多いと思われますので、担当弁護士にご相談ください。

養育費の金額の変更

子供が小さいときに離婚をすれば、養育費の支払いはかなり長い期間を要します。

その間、両親どちらかの生活状況が大きく変化してしまい、初めに決めた養育費の支払いが諸状況に合わなくなることもありますね。

基本的には、支払われる金額が少なくなるケースがほとんど;;

例えば、未成年と一緒に暮らす親であれば収入が減少したり、子どもが病気になったり、学費が思った以上に大きくなったり、分かれて暮らす親の収入が増えたことを知ったなどなど・・・基本的には増額を希望する場合がほとんどでしょう。

逆に別れて暮らす親としては、再婚して扶養家族が増えたり、今のようなコロナで減収となったり、リストラにあったり・・・基本的には減額を希望する場合がほとんどでしょう。

どちらのケースにしろ、増額や減額の希望を相手に伝え、話し合いを求めることができます。

それでもまとまらなく、強く養育費額の変更について希望する場合は、養育費を決めた方法と同様に家庭裁判所の調停・審判を利用できます。

養育費の支払いが止まった時

養育費の決定方法①~③のどの形態をとったかで、対応方法が変わってきます。

決定方法① 話し合いで決めた場合

相手に督促して、払って貰えるか、払ってもらえないかは相手のモラル次第となります。

つまり、強制的に支払わせることはできないという状況・・・

こうなってしまえば、子供への負担も大きくなってしまいます。

しかし、完成した合意書を公証役場で公正証書にしておけば、差し押さえが可能となりますので、一手間増えて面倒かもしれないですが、必ず公正証書にしておいて下さい。

決定方法②~③ 家庭裁判所を通して決めた場合

家庭裁判所を通して養育費の支払いが決まった場合は、同様に家庭裁判所に対して、約束を守ってと勧告してもらうことができます。これには、費用がかかりませんし、家庭裁判所からこのような通知が来るとびっくりしますので、相手も早めに対応してくるでしょう。

それでも支払わないので強制執行

家庭裁判所や公正証書で決めたにも関わらず、養育費を支払わない場合は、地方裁判所(※ここだけ家庭裁判所ではないのでご注意下さい。)に強制執行を申請できます。

この場合は、給与の差し押さえや、不動産の差し押さえ、車の差し押さえなどなど相手の財産の一部をお金に換えて強制的に支払わせます。

詳しくは、当該地域の地方裁判所にご質問ください。

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